アメリカ下院は２５日、貿易自由化の影響を受ける労働者を支援する ＴＡＡ＝アメリカ貿易調整支援プログラムの継続法案の採決を行い、賛成２８６票、反対１３８票で可決しました。同法案は前日２４日に上院を通過しており、今後オバマ大統領のもとに送付されます。

ＴＡＡプログラムは、１９９４年のＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定発効に伴う拡充などを経て現在まで続いている制度で、貿易の影響で失業した労働者に対し、１）所得補償、２）転職に向けた職業訓練、３）求職活動などに伴う手当──などを給付するものです。ただ失効期限が９月３０日に迫っていました。

こうしたなか、大統領に強力な通商権限を与え、ＴＰＰ＝環太平洋連携協定の合意のカギを握る貿易促進権限（ＴＰＡ、通称ファストトラック）法案はすでに上下両院とも通過しており、ＴＰＡ、ＴＡＡ関連法案はともにオバマ大統領の署名を経て成立する見通しです。